20070701
運営委員会 第２回理事会報告（理事会への提案）
委員長 尾崎 恭一
１．学会の今日課題にふさわしい全国的視点からの入会促進と支部設立支援
(1) 支部設立にむけて
① 重点課題：支部規約モデル案の検討
従来、地域交通圏が支部設立の対象地として上がったが、現候補地の多くは広域圏であり、月例会は困難と思われる。他方、以下の課題での交流の必要性は増しているので、大会前に当該地域の役員等に、年１回程度の研究会合・ML-newspaper等による研究教育交流・科研費講演会主催等、(準)支部活動のイメージとそれに伴う(準)支部規約案文を提案しつつアンケート調査を実施し集約する。
Ⅰ 既発表論文・著書・研究ノート等とその批評、等の相互批評、各会員の関連科目シラバスの紹介・関連科目カリキュラム関連提案と批評、[研究]自己紹介エッセイ等(ML-newspaper等)
Ⅱ 最終的には支部年次大会等での口頭発表と支部会誌の刊行、講演会主催など。
＊ 対象地域：九州、北海道、関西、東海
② 支部会費について 該当地域が上記Ⅰ段階の準支部的な活動を行う場合、必要経費(郵送・ML費)は多くないであろう。そこで、実質的な研究教育活動に専念して頂くため、学会から５万円程度を支援金として実費支給することを提案する。
③ 支部会誌発行について 当初はⅠを内容とするML-newspaperから始め、ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ刊行(希望者が印刷すれば紙媒体の雑誌となるpdf書式等)を目指すこと等を支部準備地域に提案したい。
(2) 会員の少ない地域への支援策について
提案：医歯薬看護系学部の図書館を調べ、学会誌に英文誌目次・入会申込書・地域役員連絡先(本人の了承を得る)等を張り付け、毎年寄贈する。
対象地域：四国、中国等
２．役員選出の理事会内規について
(1) 重点課題：推薦評議員の，特に新設の推薦理事の選考基準
理事推薦基準案の要点：新理事会で当選受諾評議員から選出。従来の評議員推薦基準である性別･学問分野・勤務部門・地域のバランスの他、次世代育成(①若手に限らない)、②特定方針遂行の視点(理事会承認を前提として１名は会長が特命のため指名できる)。
期限付き理事は設けないが、２年度目の総会提案は可能とする。
評議員推薦基準：上記の従来の方針を明文化した理事会内規とする(次世代＝若手)。
(2) 学際的学会にふさわしい組織・役員構成について
福祉(会則第一条)系で今後も評議員当選が叶わない場合、推薦評議員選定の優先分野とする。
３．各機関(長)の役割，権限及び義務について
(1) 部門長及び部門の位置づけを明確にするため，慣行を元に内規案を作成する．
(2) 大会運営について 「全国研究大会に関する内規」に以下の点に留意し補足事項を付け加える
・ 大会長は、総会承認後、第１回調整会議、理事会に出席し、大会準備の方針及び進行状況を報告し、承認をえるものとする。大会準備運営組織として実行委員会を設ける場合、実行委員長は大会長の下に大会事務局＝実行委員会を統括し、大会準備を行い、大会長の判断により上記の会議に出席させることができる。
・ 運営委員長と研究委員長は、公選第一期理事会の合意により大会準備運営組織に加わる。それは、大会運営のノウハウを蓄積したり、大会研究テーマの継続性を追及したり、理事会と大会組織との情報共有を促進したりするためであり、議決権等はない。
・ 制定時に要望のあった大会会計事項を補足する。
４．著作権学会委譲問題について，事務局と連携して以下の対策を講ずる
(1) 重点課題：著作権の学会委譲問題について，適切な解決策を検討し提案する．
(2) 学会誌・英文誌執筆者の著作権の学会委譲問題について理解を深めるため，大会時および次回３月理事会まで(関西)に法学者会員司会での講演会を実施する．昨年度評議員会における質問に答える手配をする．
(3) 第一回理事会における論文使用料決定を踏まえ、国立情報学研究所の電子ジャーナル化委託の契約を会長・研究所長間で早期に結ぶ．
これに伴い、未回答の会員に問合せハガキを再送するが、オプトアウト方式とする。
５．入会資格について，改めて検討し提言を行う
(1) 修士課程在学までの入会希望者について，その入会の是非などについて
案：準会員制度を設け、修士課程在学者は口頭発表のみ認め、学部生は発表権がないものとする。
(2) 政党所属現役議員などの入会の是非などについて
入会については認め、役員にはなれないというNPO方式を検討する．
６．名誉会員について
(1) 推薦者
(2) 会則改正
案：理事３選＋創設に準ずる多大な貢献。選挙前世代はこれに準ずるか、創設貢献による。
論点＝選挙世代に関する実質的基準および人数。
７．理事会・調整会議内規を確認し明文化する
(1) 理事旅費規程（校費消尽後に交通費半額を支給する）
(2) 部門委員選定規程（指名=会長・立案=部門長、調整会議で調整案＝全理事＋評議員、理事会承認）
(3) 各種公募規程 学会誌、英文誌、大会発表・ワークショップ(大会開催要項)
(4) 科研費研究成果公開発表実施要綱
・担当順＝関東、関西/他地域
[計画(25部：11月)･申請(口座開設：四月)･報告書(30日以内)、収支基準遵守、決算５書類、書類５年保存、資金管理(合算使用の制限)]
Ｃ 委員会メンバー
委員：一戸真子，黒須三恵(再)，平野武(再)，宮越一穂(再)，盛永審一郎
支部開設検討委員（評議員）（案）： (順次、対象地域の会員に委嘱する）
＊委員以外の人名や外部(出版社)などに関する事項は、一部省略した報告・方針ました。